公務員のボーナスはおかしい？もらいすぎ？手取りいくらもらってる？

「ボーナス」と聞くと、
「何を買おうかな」「どこか旅行に行こうかな。」
と誰もがワクワクしますよね。

でも、毎年ニュースなどで公務員のボーナス額が公表されると
「そんなに？！」「もらいすぎじゃない？」
と驚きが隠せないという人は多いと思います。

私もその一人で、いつも「羨ましいな」と思っています。

そこで、
公務員がボーナスをもらうのはおかしいのか、
手取りでどれくらいもらっているの？
などの疑問に迫っていきたいと思います。

公務員がボーナスをもらうのはおかしい？

公務員とは、厚生労働省などの各省庁をはじめ、
自衛官、教員、消防士、警察官、役所などの行政サービスを行う、
私たちの生活に欠かせない
社会の土台作りをしてくれている人のことです。

ボーナスに関して言うと、
民間企業に勤める場合、
会社の経営状況によって増えたり減ったりします。

一方、公務員の場合、
利益を出さない仕事にも関わらず、ボーナスは安定して支給されます。

「そんなのおかしい！」
と思われる人は多いかもしれませんね。

実はボーナスの考え方は会社によって違っていて、

・利益に基づいて支払うもの
・年間所得の一部を定時期に支払うもの

に分かれていています。

公務員は、
・年間所得の一部を定時期に支払うもの　に当てはまるため、
毎年安定してボーナスが支給されるのです。

気になる公務員のボーナス額ですが、
民間企業のボーナス支給額を水準に条例で定められています。

公務員のボーナスは、
・基本給をもとに在職期間に応じて支給される「期末手当」
・勤務態度や評価によって支給される「勤勉手当」
があります。

「令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、
2023年の一般職国家公務員の冬のボーナス平均支給額は、
「67万4300円」でした。

手取り額で言うとボーナス支給額の80%程度が手取り額と考えられます。

また、地方公務員は自治体や職種によってボーナス額は違いますが、
「(月額基本給＋地域手当＋扶養手当)×2.3ヶ月」で、ボーナスが支給されています。

ちなみに大手企業は、
「2023年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果(加重平均)」によると、
19業種、163社の平均ボーナス額は、
90万6,413円であったことが分かります。

そして、
クラウド型サービスを提供する
「フリーウェイジャパン」の調査によると
中小企業のボーナス支給額は、平均47万9,000円で、
ボリュームゾーンは、10万円～30万円でした。

公務員のボーナスは、
民間企業のボーナス支給額を水準に条例で定められているとは言え、
やはり中小企業に比べると公務員のボーナスは、高額であると言えますね。

しかも、公務員のボーナスは、売り上げや景気に左右されないため、
今も昔も安定の職業と言えます。

私は、子どもの頃よく母に
「公務員と結婚したら？」と言われていましたが、
子どもの頃はその意味が分かっていませんでした。
結婚した今、やっとその意味が分かるようになりました。

結論から言うと、
公務員のボーナスが廃止されることは考えにくいと言えます。

なぜなら、
公務員のボーナスが廃止されたら公務員になろうと思う人が減るからです。

そして、採用される公務員の能力値も下がると予測されます。

つまり、今まで10人でできた業務に20人必要になったり、
人件費など必要なお金が余計に発生する可能性があります。

しかも、公務員は、公務員試験に合格した有能な人が多いため、
ボーナスが廃止されて辞める人が増えても困るのです。

そして、公務員として働く人が減ると
・戸籍
・年金
・子育て支援
・福祉
・ゴム処理
・上下水道の整理管理
・公共施設運営
などの行政サービスをはじめ、
自衛官、教員、消防士、警察官
など、
私たちの生活に欠かせない社会が築けなくなる恐れがあります。

ただ、公務員のボーナスに関する議論は
全くされていないわけではなく、
「賛否両論」あるのが事実です。

今後も公務員のボーナスについては
議論されていくのではないでしょうか。

私たちの生活を支えてくれている公務員という仕事。

「利益を出さない仕事なのにボーナスが出るのはおかしい」
という考えをする人も多くいます。

実際に公務員のボーナスに対しては賛否両論あります。

ただ、公務員という仕事にボーナスが無く、
安定した仕事でなければ有能な人が集まらず、
今の私たちの当たり前の生活が崩れていく恐れがあります。

ボーナスの金額を見ても
中小企業に比べると高額で羨ましい限りですが、
その背景には私たちの今の生活を支えてくれていることを
忘れないようにしたいですね。